政策形成推進会議とは

会議がめざすもの

　日本社会が直面しているさまざまな問題の解決が長引いているのは、時代が大きく変化しているにもかかわらず、変化に対する私たちの認識が甘く、相変わらずこれまでどおりの発想から抜け出せないでいるからだと考えられます。そのうえ、公共サービスの低下や負担の増加あるいは既得権益の喪失など、痛みを伴う改革に対する 私たちの覚悟と決意が足りず、必要とされる対策が質量とも不足しているために、根本的な解決が先送りされ続けていることが問題です。私たちは、問題の根本解決には社会構造の変革が避けられないことをしっかり認識する必要があります。
　中でも、すでに進行中の人口減少と超高齢社会の到来は、経済成長力の低下、財政収支不均衡の拡大と長期債務残高の累増、社会保障制度の行き詰まり、地方の疲弊と衰退など日本が直面する問題の根源となっています。しかし、少子化に待ったをかけ、 今世紀半ばに人口を１億人で安定させる政府の目標は、現状のままではとうてい実現が覚束ない状況です。
　また、日本の現状と将来見通しを示す各種指標の多くが右肩下がりを示していることが人々の将来不安を増大させ、それが消費と投資を抑制する要因となって経済成長を阻害しています。人々の将来不安を解消しない限り、いくら金融政策や財政政策を総動員しても経済や財政をめぐる事態は好転しないでしょう。
　政策形成推進会議は、日本が抱える問題の背後に潜んでいる根本原因を突き止め、 社会に与える短期的な影響に惑わされることなく、中長期的な視野に立ってこの国の社会システムをトータルに望ましい形に再編成するためには何が必要か真剣に考えます。そして、本質に迫る具体的な解決策を明らかにして、広く一般の市民の方々に情報を発信するとともに、国や地方自治体に積極的に働きかけ、その実現をめざすことにしています。

会議の役員

会議の本部

所在地　　〒170-0013　東京都豊島区東池袋２-５７-４

設立認証日

平成28年3月25日

活動内容

• 時代が大きく変化する中で日本社会が構造的に機能不全に陥っているさまざまな問題について、トータルシステムとしての社会の再編成をめざして政策提言を取りまとめ、 国及び地方自治体などに対しその実現を働きかけます。
• 社会に向けて広く情報を発信し、提言内容に対する賛同者の拡大に努めます。
• 政策提言のとりまとめにあたっては、審議会や懇談会、シンクタンクや学識者などの 答申、提言、報告、論述及びアンケート調査などを踏まえて調査、研究、議論、検討を行います。
  また、大学、シンクタンク、研究グループとの間で情報交換や共同研究を行うための連携関係を構築します。
• さまざまな地域の課題について、地方自治体及び地域社会において意欲的に活動を行っている各種の団体や研究・活動グループと連携しながら、情報や意見の交換あるいは交流を通じて英知を結集し、課題の解決・解消につながる実践的な動きの創出に努めます。